にいがた産業創造機構 Web会員利用規約
第1条（目的）
にいがた産業創造機構（以下「当機構」といいます。）が運営する、にいがたフードポータルサイト「Ｎｉｉｇａｔａ ｉppin Select（以下「本サイト」といいます。）」は、新潟県産の食品情報をデータベース化し、ＷＥＢ上に公開することで、県内外のバイヤー等へ食品情報を提供し、新たなビジネスチャンスを創出し更なる販路開拓につなげることを目的としています。
第2条（利用規約への同意）
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、本サイト上で提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用する新潟県産の食品の生産事業者及びその販売事業者（以下「事業者」といいます。）と小売等の事業者（以下「バイヤー」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスの利用を希望される場合には、本規約に従って利用してください。
第3条（本サービスの利用者）
1. 本サービスに情報が登録できる登録利用者（以下「利用者」といいます。）は、下記事項に該当する者とします。
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（1）事業者
- ア 新潟県内で農林水産物を生産する事業者
- イ 新潟県内で生産された農林水産物を販売する新潟県内の事業者
- ウ 新潟県内で生産された農林水産物を主原料とする加工品等を販売する新潟県内の事業者
- エ 新潟県外で生産された農林水産物を主原料とする加工品等を販売する新潟県内の事業者
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（2）バイヤー
- ア スーパーマーケット、コンビニエンスストア、百貨店、専門小売店、直売所、ギフト販売業、通信販売業、その他小売、商社、卸業、外食産業、中食産業、食品加工・製造業、ホテル・旅館業等の事業を営む者又は営む組織に属する者
- イ 県内事業者の食品について、業としての売買を目的とし、取引を希望する者
- ウ その他、事業としてバイヤー業務を行っている者
2. 機構は、登録希望者による本サービスへの登録申請について、登録を承諾するか否かを審査することができるものとします。
審査の結果、登録が認められなかった場合、利用者は審査の結果に対し一切の異議申し立てができないものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用者ID及びパスワードを自己の責任において善良なる管理者の注意義務をもって管理し、これを第三者に開示し、又は譲渡又は貸与することはできません。
機構は、入力された利用者ID及びパスワードが登録されたものと一致することを確認した場合該利用者による利用があったと見なすことができるものとし、当該利用に起因又は関連する責任は当該利用者が負うものとします。
第4条（本サービスの食品）
本サービスで登録可能な新潟県産の食品は、農林水産物（畜産品を含む）、加工品等で下記事項を満たす商品です。
- （1）農林水産物については、新潟県内で生産、収穫されたものであること。
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（2）加工品等については、以下のいずれかに該当するものであること。
- ア 製造または加工の最終段階が新潟県内によって行われていること。
- イ 県外の事業者により製造または加工された場合は、その企画及び販売を県内事業者が行っていること。
- ウ その他、機構が特に必要と認められるもの。
第5条（情報の登録及び閲覧のルール）
会員は、当機構が定める退会手続きにより、いつでも本サービスから退会できるものとします。退会後の個人情報の取り扱いについては、当機構の「プライバシーポリシー」に従うものとします。
第6条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり，以下の行為を禁止します。
- （1）法令又は公序良俗に違反する行為
- （2）機構のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- （3）不正アクセス行為/li>
- （4）不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- （5）機構が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
- （6）機構のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為/li>
- （7）その他、機構が不適切と判断する行為/li>
第7条（著作権等）
利用者は、本サービスを通じて提供されるすべての情報について、機構の事前の承諾なく機構の定める範囲を超えて使用してはならないものとします。
ただし、自社の登録情報や商品情報等、利用者が自ら作成し、自ら登録した情報等については、当該利用者が自由に利用することができるものとします。
第8条（利用制限及び登録抹消）
機構は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、又は利用者としての登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 機構からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- その他、機構が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
第9条（本サービスの提供の停止等）
機構は、以下のいずれかに該当する場合，事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- （1）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
- （2）地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- （3）サーバー、ネットワーク、通信回線等に障害が発生した場合
- （4）その他、機構が本サービスの提供が困難と判断した場合合
第10条（本サービス内容の変更等）
機構は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を中止することができるものとします。
第11条（免責事項）
1. 機構は、登録された利用者の本人確認や営業状況等につき調査する義務を負わないものとします。
2. 機構は、本サービスに掲載される利用者より提供された情報についてその真実性、正確性、有用性又は合法性等について何ら保証しません。
3. 機構は、本サービスの利用において、利用者が期待する結果の実現について何ら保証するものではなく、利用者はこれについて機構に何ら異議を申し出ることができないものとします。
利用者は、何らかの事情により本サービスに登録された情報が破損・滅失した場合のために定期的にバックアップする等の対応を行うものとし、利用者が当該対応を行ったことによる損害については、機構は一切責任を負わないものとします。
4. 機構は、利用者による本サービスの利用又は利用できなかったことに起因又は関連して利用者に生じた一切の損害に対して責任を負わないものとします。
また、他の利用者による本サービスの利用により利用者に損害が生じた場合も同様に、機構は何らの責任を負わないものとします。
5. 利用者につき本サービスの利用に起因又は関連して第三者（他の利用者を含みます）との間でトラブルが発生した場合、当該利用者は自らの責任において当該トラブルの解決を図るものとし、機構はこれに関し何らの責任を負いません。
6. 第８条に基づく利用制限及び登録抹消、第９条に基づく本サービスの提供の停止、第10条に基づく本サービス内容の変更等、利用者の本サービスへの登録解消等による情報の遅延‧損失、利用者による情報の誤送、又は第三者による情報の改竄や漏洩等により利用者に発生した損害について、機構は、何ら責任を負いません。
第12条（反社会的勢力の関係の禁止）
1. 利用者は、自己又は自己の役員及び従業員が次の項目に該当する者又は団体（以下、「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを保証するものとします。
暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、政治活動、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、反社会的勢力共生者
2. 機構は、合理的理由に基づき相手方が次の各号に該当すると判断した場合、利用者への事前の通知又は催告を要することなく、本サービスの登録の削除、利用の停止‧制限、再登録の禁止等の必要な処置をすることができるものとします。
- （1）反社会的勢力である場合、又は反社会的勢力であった場合
- （2）自ら又は第三者を利用して、相手方に対して以下の行為を行った場合
- ア 違法なあるいは相当性を欠く不当な要求
- イ 示威行為などを含む暴力行為
- ウ 情報誌の購買など執拗に取引を強要する行為
- エ 被害者団体など属性の偽装による相手方への要求行為
- オ その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
- （3）相手方に対して、自身が反社会的勢力である、又は、関係者である旨を伝えるなどした場合
3. 機構は、前項の処置をしたことにより利用者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負いません。
第13条（サービス内容の変更等）
機構は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を中止することができるものとします。
第14条（利用規約の変更）
機構は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更前に、本サービスの利用を開始した場合にも、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
第15条（権利譲渡の禁止）
1. 利用者は、あらかじめ機構の書面による承諾がない限り、本規約上の地位及び本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
2. 機構は、本サービスにおけるサービスの全部又は一部、並びに、本規約上の地位及び本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部について、機構の裁量により第三者に譲渡することができるものとします。
第16条（準拠法及び裁判管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、別段の定めのない限り、新潟地方裁判所又は新潟簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。
附則
本規約は、令和8年4月1日より施行します。